現場の4つの"あたりまえ"を、
見直す。
賃貸仲介・管理の現場で、長年「仕方ない」とされてきた4つの構造的な課題。仕組みの側から見直せば、現場の手触りは変わります。
家財保険の2年更新に伴う、
失効リスク
入居から2年後の更新が入居者任せになると、気づかぬうちに保険が切れてしまうケースがあります。無保険期間に事故が起きると、入居者・管理会社双方に負担が生じやすくなります。
※2年更新型の家財保険では、相応の割合で失効が発生するとされています。
募集人資格が、
現場の案内機会を制限
保険募集人資格を持たないスタッフでは、入居者へ家財保険を直接提案することができません。結果として現場の案内機会にボトルネックが生じがちです。
※店舗スタッフの多くは募集人資格を保有していない実態があります。
成約後、入居者との
接点が持ちにくい
仲介は契約成立で一区切り。その後の接点を月次で続ける仕組みが無いと、紹介・リピートへの展開機会にも切れ目が生じがちです。
※入居後の接点ロスは、紹介機会の損失にも直結します。
既存入居者への、新しい
付加価値の提案余地
新規契約時に付帯できるサービスはあっても、すでに住んでいる入居者へ展開できる会員型の付加価値には、まだ整理すべき余地が残っています。
※既存入居者向けの展開スキームは限定的になりがちです。
仕組みで、
整える。
家財保険と暮らしのサポートを包括した、月額継続型の入居者会員サービス。更新管理も、案内体制も、月次の接点も、ひとつの仕組みとして現場に馴染みます。もちろん、募集人資格は不要です。
会員特典として家財保険を付帯
入居者が会員になると、リビングサポートが自動的に付帯されます。"保険を売る"のではなく"会員サービスを案内する"構造です。
募集人資格は不要
会員サービスの案内であり、保険募集行為ではないため、募集人資格がなくても仲介スタッフがそのまま案内できます。
月額・自動継続で切れ目なし
2年ごとの更新手続きはありません。口座振替で毎月自動継続。退去まで保険に切れ目が生じにくい設計です。
4つのサービスを、1つの月額会員として。
優待割引・駆けつけ・近隣トラブル・家財保険を、1つのパッケージに包んだ入居者向け会員サービスです。
- グルメ／レジャー／エンタメ優待割引
- 育児・介護・健康サポート
- 全国14万件超の優待割引店舗
- 鍵・水まわり・ガラス・電気
- 有人オペレーターが初動
- 夜間対応の負担を分散
- 騒音／ゴミ／共用部の相談
- 仲裁・助言・記録の整理
- 法的判断が必要な場面も接続
- 暮らしの万が一をカバー
- 月額・口座振替で自動継続
- 募集人資格不要で案内可能
"2年ごと"から"月次"へ。
継続の仕組みが変われば、現場の運用も変わります。更新管理は自動化、案内は資格不要の会員サービスとして整理されます。
2年ごとの更新が
入居者任せになりやすい
- ×更新案内は入居者任せ、失効が発生しやすい
- ×無保険期間の事故は双方の負担につながる
- ×仲介スタッフは募集人資格がないと案内不可
月額・口座振替で自動継続、
退去まで切れ目が生じにくい
- ○更新手続きが自動化され、運用が整う
- ○会員特典として家財保険を付帯 ─ 募集人資格 不要
- ○入居者との接点が月次で続く
Before ─ 今の運用
- 2年ごとの更新案内・督促を入居者個別に実施
- 失効・無保険期間クレームの都度対応
- 鍵・水まわり・近隣トラブルの一次電話受け
- 優待割引付与の仕組みは用意できない
- 入居者情報は成約後に関係が途切れがち
After ─ 導入後
- 成約時に1〜2分の会員案内を追加するのみ
- 更新・督促・失効管理は自動化
- 24時間サポート窓口が一次受け、貴社電話は鳴る前に対応完結
- ベネフィットステーションを入居者特典として付与
- 月次で接点が続き、退去・再契約の関係資産が育つ
※導入前後の業務差分は、貴社の現行運用に合わせた詳細版を資料請求時にご用意します。
"案内するだけ"で、
現場が軽くなり、収益が育つ。
現場オペレーションの改善と、月次のストック収益という新しい柱。その両輪を同時に得られる設計です。
現場オペレーションの改善
- ・募集人資格不要で案内可能
- ・家財保険の更新管理が自動化
- ・入居者サポートの一次受けが標準化
月次のストック収益という、新しい柱
- ・月額制だから、契約が資産として積み上がる
- ・退去まで継続する、途切れにくい収益モデル
- ・仲介・管理の既存ビジネスに、ストック型収益を追加
契約のたびに、
会員が月次で積み上がる
月額会員の性質上、毎月の新規成約がそのまま継続会員として積み上がります。既存ビジネスのフロー収益に加え、入居者との関係に紐づく月次ストックが育ちます。
募集人資格不要で
現場が動ける
会員サービスの案内であり保険募集行為ではないため、店舗スタッフがそのまま案内できます。教育コストも最小化できます。
家財保険の更新管理を
自動化
月額自動継続により、失効・無保険期間由来のクレームが構造的に起きにくくなり、管理部門の運用が整います。
OEM（自社ブランド）
提供に対応
入居者向け会員プログラム名は、貴社ブランド名に変更可能です。貴社独自の会員サービスとして、ブランド資産を活かした設計ができます。
標準サービス
＋貴社ロゴを併記
告知物と会員証に貴社ロゴを併記。最短1ヶ月で運用開始できる軽量プラン。まずは試験導入から始めたい場合に最適です。
会員プログラム名を
貴社ブランドへ
プログラム名・パンフ・Web表記・会員証のデザインを貴社ブランドで統一。電話窓口の名乗りも貴社ブランドに対応します。
（貴社ブランドで展開）
提供主体まで
フル貴社ブランド化
運営表記・入居者サポート窓口・事故受付対応まで、すべて貴社ブランドで統一。最高レベルのブランド資産化を実現します。
（運営表記まで貴社）
※ 実際の告知物・会員証の貴社ブランド反映サンプル（A4パンフ／会員証／Web画面の3点セット）は、資料請求時にお渡しします。
"契約の瞬間"を、
36ヶ月の関係に変える。
貴社の管理戸数と運用年数に応じて、月次のストック会員がどのように積み上がるか。保守的前提でのシミュレーションです。
※具体的なパートナー収益条件は、貴社の体制に応じて個別にご提案します。
会員1名あたり
入居期間 約 36ヶ月
全国賃貸の平均入居期間に基づく想定。1成約＝36ヶ月分の月次ストックとして設計できます。
案内コストの
回収目安 2〜3ヶ月
現場の案内時間（1〜2分）×スタッフ工数を金額換算し、貴社設定の月次報酬と突き合わせた場合の一般的な目安です。
仲介売上の
月次約 数% を
ストック化
フロー型の仲介売上の一部を、ストック型の月次収益に転換。景気変動の緩衝として機能します。
※指数は一般的な傾向の目安であり、貴社の実数値は個別試算にてご提示します。
月次のストック型だから、
新規が止まっても消えない。
一度ご成約いただいた会員は、退去まで継続。毎月の稼働がそのまま翌月以降の土台になります。
3年で約6倍に。
時間が効く仕組み。
6ヶ月→3年で月次ストックは約6倍に。導入年度の手触り以上に、3年視点で本領を発揮します。
既存戸数への展開で、
立上りは更に早まる。
新規成約だけでなく、既にお住まいの入居者さまへの展開スキームも個別にご提案可能です。
貴社の管理戸数で、実際いくら積み上がる？
貴社の戸数・入居替率に合わせた個別シミュレーションと、パートナー報酬の具体金額を、資料でお届けします（Web非掲載）。
運用開始が、
スタート地点。
導入して終わり、ではありません。運用開始後こそが本番。3つのステージで、貴社の現場に馴染むまで、そして馴染んでからも、長く伴走します。
※ サンプル画面（実データではありません）
毎月、加入数・純増・加入率・解約率・ストック会員数をレポートとしてお届け。貴社の経営会議でそのまま使える粒度で設計しています。
貴社の業態・接客トーンに合わせたスクリプトを、導入時に共同で整備します。断られた場合の切り返し集・既存入居者向け案内トークも別途ご用意。
運営実績と、提携基盤。
ふたつの軸で。
レプリス自身の賃貸業界での累積実績と、家財保険・優待割引を支える確かな提携基盤。ふたつの軸で、安定した運用をお届けします。
※ 各社ロゴの掲載可否は個別契約中。資料請求時に実ロゴ入り版をお渡しします。
※認証の取得状況・最新の監修ステータスは資料請求時にご案内します。
※実績値は累計の参考値であり、提携条件の一部を構成するものではありません。直近数値・監査可能な裏付け資料は資料請求時に別途ご提供します。
ベネフィット・ステーションの会員基盤。幅広い優待割引を入居者特典として付与できます。
損害保険会社
リビングサポート（家財保険）の引受。安定した補償体制を確保。
※ベネフィット・ステーション＝提供：株式会社ベネフィット・ワン（上場企業）。保険引受会社名は契約時の資料にてご案内します。
事業継続性（BCP）への備え
家財保険は国内大手損害保険会社が引受、24時間駆けつけ・近隣トラブル対応は外部専門機関との複数提携体制。仮に運営会社レプリスに不測の事態が生じた場合でも、ご契約中の会員さまの補償・サポートが途切れない会員保全スキームを契約で定めています。
エリア・業態の排他性
原則としてオープン提携ですが、OEM提供時にはエリア・業態での独占条項を個別に設計可能です。先行導入パートナー様との競合関係を避ける運用設計で、安心してブランド展開していただけます。
事故受付・駆けつけ
駆けつけ／近隣／保険／優待割引
貴社ブランドで提供可
会員サービスとして案内
導入をご検討中の
パートナー各社から。
※ 導入検討・条件協議段階の各社からの声です。
保険の更新忘れによる無保険事故が構造的に発生しにくくなるなら、管理現場にとって大きな価値です。まずは社内検討の優先度を上げました。
成約後の関係が続きにくいのがずっと課題でした。月額で接点が続くのは、店舗ブランドの資産になります。
OEMで自社ブランドとして出せるのが決め手でした。中身もしっかりしており、入居者にも自信をもって案内できます。
正直、最初は「また覚えること増えるのか…」と思いました。でも案内スクリプトが1分で済む内容だし、入居者さまから「24時間駆けつけ付くの？」と驚かれる方が多くて、むしろ成約の後押しになっています。
導入までの、
5ステップ。
全体目安：約4〜6週間。貴社の体制に応じて柔軟に調整いたします。
お問合せ・資料請求
フォーム／お電話で。
目安：1日〜
ヒアリング・ご提案
運用・課題に合わせて設計。
目安：1〜2週間
ご契約
提携条件を合意・締結。
目安：1週間
入居者告知素材ご提供
パンフ・申込書一式。
目安：1〜2週間
運用開始（Go Live）
月次で伴走を継続。
運用後も継続支援
※横軸は週、帯は各ステップの想定時間帯（目安）。
よくある
ご質問。
募集人資格がなくても、本当に案内して大丈夫ですか？+
個人情報の取り扱い・データフローはどうなっていますか？+
会員規約・告知物は弊社でレビュー可能ですか？+
パートナー収益の設計は？+
初期コスト・最低ノルマはありますか？+
入金サイクル・レポーティングは？+
契約期間・中途解約の条件は？+
家財保険の引受会社はどこですか？+
補償範囲はどこまでカバーされますか？+
貴社が現在指定している別の家財保険と共存できますか？+
家賃保証・賃貸保証会社と併用できますか？+
他社家財保険からの切り替えサポートは？+
既存の入居者にも案内できますか？+
OEM（自社ブランド）での提供範囲は？+
解約・退去時の事務フローは？+
管理戸数が少ない（100戸未満）でも導入可能ですか？+
現場オペレーターへの研修・教育は？+
入居者が会員をやめたい場合、保険だけ残せますか？+
事故時・トラブル時の一次窓口は？+
本サービスの案内を組み込むと成約率に悪影響はありませんか？+
現場スタッフの案内スクリプトや研修はありますか？+
インボイス制度に対応していますか？+
仕訳・収益認識の扱いは？+
源泉徴収や振込手数料の扱いは？+
データ所有権と退去時の返却は？+
レプリスが万一の事業継続困難に陥った場合は？+
途中で条件や料金が変更される可能性は？+
他にも気になる点があれば、個別にお答えします。
法務・経理・情シス・現場運用など、ご担当部門ごとの個別Q&Aにも対応しています。オンライン相談（30分）の日程もご案内可能です。
※法的根拠の要旨：本サービスは保険業法上の「保険募集」に該当しない会員サービスの案内として設計されており、個人情報保護法・特定商取引法・消費者契約法・景品表示法・金融サービス提供法の関連条項に沿って運用しています。詳細な法的整理書面は顧問弁護士監修のもと、資料請求時にお渡しします。
ご入居者様との関係を、毎月積み上げていく。
その仕組みを、一緒にスタートしませんか。
資料請求は無料です。サービス概要・導入フロー・提携条件をまとめてお送りします。
まずはお気軽にお問い合わせください。
資料請求は無料・お電話でのお問合せも承ります
営業時間 10:00〜20:00（年末年始を除き年中無休）